【割引国債】に関する知恵袋
【質問】
割引国債は、途中解約すれば税金がかからないって、本当ですか？証券会社によって、長い期間割引国債を盛っていたら、売却益にたいしてはやはり税金がかかるという人がいるのですが・・
【解答】
割引国債に限らず利付国債も途中解約の売却益については非課税扱いです。割引国債の知恵袋をいうと、これは売却時に益がでていても税金は引かれないが、売却で受け取ったお金から購入金額を差し引いた分はあくまで譲渡所得になりますので他の例えば株などの利益と合算して相応の利益があれば確定申告しないといけません。なので人によっては納税が発生します。コンビニ決済情報の解説をすると、株のように特定口座、割引国債の知恵袋を見ると、源泉あり口座などありませんので株の分を通算したくても出来ない人もいますよね、損失がある人はよいかもですが。また、割引国債は額面金額を下回る価格で発行され、途中での利払いは行われず、満期に額面で償還される国債です。発行時に利息相当を受け取り、コンビニ決済情報について言及すると、その際課税分18%は差し引かれてます(利付き債の場合は利払い時都度に20%引かれますが)ですから利息に対しての税金も18%と他の預貯金の20%より2%少なくて済みますが払ってますし、売却益が非課税としても譲渡所得のカテゴリーになるので他との兼ね合いで支払い義務が生じる場合もあります。前述のように額が少なければない人もいます(額が少ない人・・例えば収入の全くない人は基礎控除分の38万まで日課税されません)ですが、当初5年間保持するという約束で買ったものを途中で換金すると買い取ってくれる条件が格段に悪くなる場合があります。こちらはその時の金融情勢と需給によりますが(国債は比較的相場が分かりやすいものの社債などはほぼ言い値になります)条件がよい時に悪いものを(金利が高い時期に過去の安いものを売る)手放すとそもそも売却益がでないのでは・・と思いますが。つまり売却益ではなく売却損になる。
